働く女性とセクハラ

厚生労働省による「平成21年度男女雇用機会均等法の施行状況」によると、

都道府県労働局雇用均等室への相談、

都道府県労働局長による紛争解決の援助（均等法第１７条）、

都道府県労働局雇用均等室における是正指導、

機会均等調停会議による調停（均等法第１８条）については、

いずれも、セクシュアルハラスメントに関するものが最多だそうです。

セクハラについての相談をどこにするかは難しい問題です。

職場に信頼できる相談窓口やホットラインがあれば、

まずはそこに相談するのがよいかと思われます。

会社に働き続けるのですから、

会社の自浄能力で解決できればそれに超したことはないからです。

しかし、きちんとした窓口でもない同僚や上司に相談するのは、

人間関係によっては、かえって事態を悪くさせる可能性もありますので、

外部の相談（労働基準監督署、弁護士会等）を利用する方がいいかもしれません。

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